自由民主党「法人税改革に当たっての基本認識と論点」等を公表

　平成２６年６月５日（木）、自由民主党ホームページで「法人税改革に当たっての基本認識と論点」等が公表されました。

法人税改革に当たっての基本認識と論点
https://www.jimin.jp/news/policy/125084.html
　６月５日に開催された党税制調査会総会で「法人税改革に当たっての基本認識と論点」が報告されました、とのことです。
　公表された「法人税改革に当たっての基本認識と論点」は５ページの資料で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/pdf188_1.pdf
1. 当面の経済運営に関する認識
2. 法人税の改革
  1. 法人税の改革の検討に当たっての視点
  2. 法人税改革の基本的認識
  3. 国内産業の体質強化、海外企業の呼び込み
  4. 財政健全化との関係
3. 改革の展望
消費税の軽減税率に関する検討について
https://www.jimin.jp/news/policy/125067.html
　与党税制協議会では、６月５日、広く国民に議論いただくため、消費税の軽減税率に関する資料を公表しました、とのことです。
　公表された「消費税の軽減税率に関する検討について」は、３２ページの資料で、その内容（目次等）は、以下のとおりです。
https://www.jimin.jp/news/policy/pdf/pdf179_1.pdf
1. 消費税の軽減税率に関する検討について（２ページ）
  ○線引き例と財源について
  ○区分経理について
  ○簡易課税とマージン課税について
2. 資料（３０ページ）
  資料１　平成２６年度与党税制改正大綱（抜粋）
  資料２　対象分野選定の視点（イメージ図）
  （線引き例）
  資料３－１　軽減税率の対象としての飲食料品の「線引き例」等について（目次）
  資料３－２　８通りの線引き例（（１）全ての飲食料品から（８）精米まで）
  （財源）
  資料４　軽減税率の対象品目及び減収額と財源の規模
  （区分経理）
  資料５－１　区分経理のための仕組み案について（目次）
  資料５－２　具体的な区分経理のための仕組み案（Ａ案～Ｄ案）
  資料５－３　Ａ案～Ｄ案についての課題毎の比較
  （簡易課税）
  資料６　簡易課税制度における対応
  （マージン課税）
  資料７　マージン課税制度について