TKC会計セミナー

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

 「日本再興戦略2016」に掲げられている生産性革命や働き方改革の観点から、中堅・大企業の経理・財務部門においても生産性向上が求められています。証憑書のスキャナ保存やFinTechなどの、最新トレンドを活用した経理業務の生産性向上について解説いたします。
 また、市場として成長著しい中国、インドの海外子会社管理に関しても最新情報を解説いたします。
 この機会に、ぜひご参加ください。

主催:株式会社TKC、TKC全国会 海外展開支援研究会、TKC全国会 中堅・大企業支援研究会

セミナープログラム

第1部 経理業務の生産性向上とITトレンド◆聞きどころ◆
電子帳簿保存法、証憑スキャナ保存、会社法、ITインフラ、経理部の働き方改革等の最新情報を事例を交えて解説
講師:有限会社ナレッジネットワーク 代表取締役社長 公認会計士 中田 清穂 氏
第2部 最新のITを活用した経理業務効率化の可能性◆聞きどころ◆
FinTechやスキャナ保存制度などの最新技術のアプローチに加え、海外子会社を含むグループでの経理・税務情報の管理方法について解説
講師:TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員 税理士・公認会計士
第3部 中国、インドの会計・税制の最新情報と現地会計ソフトの特徴◆聞きどころ◆
中国とインドにおける会計・税制の最新情報と実務対応方法を、両国の主要な会計ソフトの特徴とともに専門家が詳細解説
講師:PwCあらた有限責任監査法人

開催日程

開催都市 開催日 時間 定員 会場
大阪 2016年11月24日(木) 13:30~16:50
(受付開始13:00)
150
受付終了
ホテルモントレグラスミア大阪
大阪府大阪市浪速区湊町1-2-3
名古屋 2016年11月29日(火) 13:30~16:50
(受付開始13:00)
80
受付終了
名鉄ニューグランドホテル
愛知県名古屋市中村区椿町6-9

参加費用

参加費無料

お申込み方法

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

お問い合わせ先

株式会社TKC セミナー事務局 担当:奥村(おくむら)、矢野(やの)
〒162-8585 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4F
0120-347-249 FAX番号:028-649-1010
Email:TKCSeminar@tkc.co.jp

電話でのお申し込みは受け付けておりません。当ページにてお申し込みください。
電話でのお問い合わせ時間:土・日・祝日を除く(9時~12時/13時~17時)
記入いただいたお客様の個人情報は、本体験会に関するご連絡および資料等のお届けのために利用いたします。また、今後開催するセミナーのご案内、TKCエクスプレス(官庁等から発信される会計・税制の改正情報を迅速にお知らせする無料のメールマガジン)をお送りします。
なお、具体的なご要望をいただいた場合には、その内容により提携または協定企業等に連絡することがあります。当社の個人情報保護方針は、 こちら をご覧ください。

TKC会計・海外子会社管理セミナー セミナーレポート 大阪会場 平成28年11月24日(木)

第1部: 経理業務の生産性向上とITトレンド

有限会社ナレッジネットワーク 代表取締役社長 公認会計士 中田 清穂 氏より、電子帳簿保存法、証憑スキャナ保存、会社法、ITインフラ、経理部の働き方改革等の最新情報を事例を交えて、以下の内容で講演いただきました。

1. 会社法、電子帳簿保存法など関係法令の解説
(1) e-文書法と電子帳簿保存法の制定経緯
(2) 電子帳簿保存法における保存方法の整理
(3) 電子帳簿保存法の改正POINT
2. 電子化のためのハードウェアの種類と最新機能
(1) エビデンスの電子化に用いるハードウェア(コピー機)
(2) エビデンスの電子化に用いるハードウェア(ドキュメントスキャナー)
(3) エビデンスの電子化に用いるハードウェア(スマホ or デジカメ)
3. 電子化における経費精算、承認ワークフロー、財務会計など
ソフトウェア機能のあり方
(1) 電子化したエビデンスにタイムスタンプを付与する
(2) 経費精算システムの最新機能
(3) 従来(紙文化)の業務フロー
(4) 電子化による業務フローのあり方(案)
(5) 電子契約でさらなる業務効率UP
(6) 課税文書の印紙税
4. クラウドサービスやオンプレミスの利用形態の違いと優劣比較
(1) オンプレミス(自社で業務システムやデータを保有)
(2) クラウド(自社では業務システムやデータを保有しない)
5. 電子化により大きく変わる、在宅勤務者やシェアドサービスの活用と業務形態
(1) 電子化による「働き方改革」
(2) まとめ
(3) 電子帳簿保存法Q&A(平成27年9月30日以後の承認申請対応分)

第2部: 最新のITを活用した経理業務効率化の可能性

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会より、FinTechやスキャナ保存制度などの最新技術のアプローチに加え、海外子会社を含むグループでの経理・税務情報の管理方法について以下の内容で、解説しました。

1. 経理業務に影響を与えるトピックス
(1) ITを活用していかに業務効率化をはかるか
2. 経理業務の変化
(1) 法律の改正|電子帳簿保存法(スキャナ保存制度)
(2) 技術の進歩|FinTechの発展
(3) 企業の海外進出|現地法人売上高の変化
3. 経理部に求められていること
(1) 最新のトレンドに合わせた業務の再確認
4. 業務見直しのためのアプローチ
(1) TKC連結グループソリューションの活用
(2) 書類保管業務
  1. ①電子ファイルによる書類保存|TKC証憑ストレージサービス
  2. ②会計システムと電子ファイルの連動
  3. ③TKC証憑ストレージサービス導入事例
(3) 最新技術の活用
  1. ①財務会計とインターフェイスコントロール
  2. ②各種業務システムからのインターフェイス
  3. ③監査人が想定するリスクとその対応
  4. ④銀行信販データ受信機能によるインターフェイス
  5. ⑤業務システムからのアウトプット
  6. ⑥マネジメントレポートによる情報管理
  7. ⑦マネジメントレポートによる情報管理の効果
  8. ⑧システム活用事例
(4) 海外子会社管理
  1. ①海外ビジネスモニター(OBMonitor)の運用イメージ
  2. ②現地会計システムからのデータ読み込み
  3. ③海外子会社管理のための問いかけ|Question
  4. ④海外ビジネスモニター(OBMonitor)の利用価値|Suggestion
5. なぜTKCシステムなのか
(1) TKCシステム活用の価値
(2) TKCシステムを連動させた業務効率化
 
第3部: 中国、インドの会計・税制の最新情報と現地会計ソフトの特徴

PwCあらた有限責任監査法人を講師に迎え、中国とインドにおける会計・税制の最新情報と実務対応方法を、両国の主要な会計ソフトの特徴とともに解説いただきました。

■中国
1. 中国会計制度と税制の最新情報
(1) 経営環境の悪化
(2) コンプライアンス対応
(3) リスクヘッジ
(4) その他
2. 固定資産の評価(減損会計の日中間の会計基準差異)
3. 中国移転価格税制への対応(42号公告の公布)
(1) BEPS行動計画の概要
(2) 中国移転価格税制の新たな規定
(3) 移転価格同時文書の三層化と国別報告書
4. 昨今の中国におけるビジネスリスク(不正を含む)
(1) 中国におけるビジネスリスク概観及びリスク顕在化事案
(2) 特筆すべきリスク及び会社経営・個人への影響
(3) 個別事例紹介
(4) 内部統制・リスク対応状況現状把握チェックリスト
5. 現地会計ソフトの特徴解説
■インド
1. インド税制の最新動向
(1) BEPSプロジェクトへの対応
(2) GSTの導入に向けて
(3) 日印社会保障協定の発効
2. インドビジネスデスクの紹介
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