TKC会計セミナー

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

 「日本再興戦略2016」に掲げられている生産性革命や働き方改革の観点から、中堅・大企業の経理・財務部門においても生産性向上が求められています。本セミナーでは、証憑書のスキャナ保存やFinTechなどの、最新トレンドを活用した経理業務の生産性向上について解説いたします。この機会に、ぜひご参加ください。

主催:株式会社TKC,TKC全国会 中堅・大企業支援研究会

セミナープログラム

第1部 経理業務の生産性向上とITトレンド◆聞きどころ◆
電子帳簿保存法、証憑スキャナ保存、会社法、ITインフラ、
経理部の働き方改革等の最新情報を事例を交えて解説します。
講師:有限会社ナレッジネットワーク 代表取締役社長 公認会計士 中田 清穂 氏
第2部 最新のITを活用した経理業務効率化の可能性◆聞きどころ◆
FinTechやスキャナ保存制度などの最新技術のアプローチに加え、
海外子会社を含むグループでの経理・税務情報の管理方法について解説します。
講師:TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

開催日程

開催都市 開催日 時間 定員 会場
東京 2016年11月22日(火) 13:30~16:30
(受付開始13:00)
300
受付終了
六本木アカデミーヒルズ
東京都港区六本木6丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー49F

参加費用

参加費無料

お申込み方法

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

お問い合わせ先

株式会社TKC セミナー事務局 担当:奥村(おくむら)、矢野(やの)
〒162-8585 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4F
0120-347-249 FAX番号:028-649-1010
Email:TKCSeminar@tkc.co.jp

電話でのお申し込みは受け付けておりません。当ページにてお申し込みください。
電話でのお問い合わせ時間:土・日・祝日を除く(9時~12時/13時~17時)
記入いただいたお客様の個人情報は、本体験会に関するご連絡および資料等のお届けのために利用いたします。また、今後開催するセミナーのご案内、TKCエクスプレス(官庁等から発信される会計・税制の改正情報を迅速にお知らせする無料のメールマガジン)をお送りします。
なお、具体的なご要望をいただいた場合には、その内容により提携または協定企業等に連絡することがあります。当社の個人情報保護方針は、 こちら をご覧ください。

TKC会計セミナー セミナーレポート 東京会場 平成28年11月22日(火)

第1部: 経理業務の生産性向上とITトレンド

有限会社ナレッジネットワーク 代表取締役社長 公認会計士 中田 清穂 氏より、電子帳簿保存法、証憑スキャナ保存、会社法、ITインフラ、経理部の働き方改革等の最新情報を事例を交えて、以下の内容で講演いただきました。

1. 会社法、電子帳簿保存法など関係法令の解説
(1) e-文書法と電子帳簿保存法の制定経緯
(2) 電子帳簿保存法における保存方法の整理
(3) 電子帳簿保存法の改正POINT
2. 電子化のためのハードウェアの種類と最新機能
(1) エビデンスの電子化に用いるハードウェア(コピー機)
(2) エビデンスの電子化に用いるハードウェア(ドキュメントスキャナー)
(3) エビデンスの電子化に用いるハードウェア(スマホor デジカメ)
3. 電子化における経費精算、承認ワークフロー、財務会計などソフトウェア機能のあり方
(1) 電子化したエビデンスにタイムスタンプを付与する
(2) 経費精算システムの最新機能
(3) 従来(紙文化)の業務フロー
(4) 電子化による業務フローのあり方(案)
(5) 電子契約でさらなる業務効率UP
(6) 課税文書の印紙税
4. クラウドサービスやオンプレミスの利用形態の違いと優劣比較
(1) オンプレミス(自社で業務システムやデータを保有)
(2) クラウド(自社では業務システムやデータを保有しない)
5. 電子化により大きく変わる、在宅勤務者やシェアドサービスの活用と業務形態
(1) 電子化による「働き方改革」
(2) まとめ
(3) 電子帳簿保存法Q&A(平成27年9月30日以後の承認申請対応分)

第2部: 最新のITを活用した経理業務効率化の可能性

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会より、FinTechやスキャナ保存制度などの最新技術のアプローチに加え、海外子会社を含むグループでの経理・税務情報の管理方法について以下の内容で、解説しました。

1. 経理業務に影響を与えるトピックス
(1) ITを活用していかに業務効率化をはかるか
2. 経理業務の変化
(1) 法律の改正|電子帳簿保存法(スキャナ保存制度)
(2) 技術の進歩|FinTechの発展
(3) 企業の海外進出|現地法人売上高の変化
3. 経理部に求められていること
(1) 最新のトレンドに合わせた業務の再確認
4. 業務見直しのためのアプローチ
(1) TKC連結グループソリューションの活用
(2) 書類保管業務
  1. ①電子ファイルによる書類保存|TKC証憑ストレージサービス
  2. ②会計システムと電子ファイルの連動
  3. ③TKC証憑ストレージサービス導入事例
(3) 最新技術の活用
  1. ①財務会計とインターフェイスコントロール
  2. ②各種業務システムからのインターフェイス
  3. ③監査人が想定するリスクとその対応
  4. ④銀行信販データ受信機能によるインターフェイス
  5. ⑤業務システムからのアウトプット
  6. ⑥マネジメントレポートによる情報管理
  7. ⑦マネジメントレポートによる情報管理の効果
  8. ⑧システム活用事例
(4) 海外子会社管理
  1. ①海外ビジネスモニター(OBMonitor)の運用イメージ
  2. ②現地会計システムからのデータ読み込み
  3. ③海外子会社管理のための問いかけ|Question
  4. ④海外ビジネスモニター(OBMonitor)の利用価値|Suggestion
5. なぜTKCシステムなのか
(1) TKCシステム活用の価値
(2) TKCシステムを連動させた業務効率化
  • TKC証憑ストレージサービス(TDS)
  • 報酬・不動産使用料等の支払調書マイナンバー対応はお済みですか? e-TAX法定調書 報酬・不動産マイナンバーオプション
  • FAManager
  • TKC連結グループソリューション

東京会場 平成28年11月22日(火)

TKC会計ソリューション体験会
(東京・名古屋・大阪)

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TKC証憑ストレージサービス
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証憑書類のスキャナ保存なら
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「紙」による証憑管理に悩む企業の担当者様にとって証憑電子化は業務効率化を図る大きなチャンスです。スキャナ保存制度の要件に完全に対応したクラウドサービスを、ぜひ体験してください。

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