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電子申告システム e-TAX法定調書 電子申告の事前準備から電子申告までを一貫して支援します。 

よくある質問Q&A

「よくある質問Q&A」にないご質問は、お問合せページよりお問合せください。

ご注文・ライセンス

電子申告の手続き

システム全般


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ご注文・ライセンス

注文後、いつから利用できますか?

弊社で入金を確認後、3営業日以内にプロダクトキーをメールで発行し、プログラムDVDを発送します。

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シェアード会社です。複数企業の注文はできますか?

お手数ですが、1社毎にWEBの注文ページよりご注文ください。不明点等ありましたら、問い合わせページより、別途お問い合わせください。

e-TAX法定調書のお問い合わせはこちら

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複数台のPCにe-TAX法定調書をインストールできますか?

e-TAX法定調書はスタンドアロンのシステムです。また、プロダクトキーは1台のPCのみの登録となります。

なお、PCのリプレース、担当者の変更などにより、e-TAX法定調書を利用するPCを変更する場合は、以下の手順で変更できます。

  1. 旧PCのe-TAX法定調書のデータをバックアップする。
  2. 新PCへe-TAX法定調書をインストールする。
  3. 旧PCのバックアップデータを新PCへ復元する。
  4. 新PCでe-TAX法定調書のデータを確認する。

※詳細な手順については、e-TAX法定調書のマニュアル「PCリプレース手順書」でご確認できます。

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法定調書や、給与支払報告書を印刷できる機能はありますか?

CSVファイルの読み込み結果のエラー内容確認のため、表形式、調書形式(申告書形式)で確認・印刷ができます。

しかし、あくまでエラー内容確認用のため、国税の調書形式は調書1枚ごと、地方税の表形式は申告先毎、申告書形式は申告書1枚毎の確認・印刷となり、一括印刷機能はございません。

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プログラムの更新はどうなりますか?

e-TAX法定調書の最新版プログラムが提供された場合は、システム起動時にプログラムをダウンロードできます。

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年間利用料の有効期間はいつからいつまでですか?

プロダクトキーを初めて交付された日から、最初に到来する3月末日までとなりますシステム上から次年度の注文手続を実施いただき、TKCにおいて年間利用料の入金確認後、有効期間は1年間更新されます。

なお、詳細は利用規約をご確認ください。

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次年度の注文手続はどうすればいいですか?

e-TAX法定調書を起動し、「法人の登録・選択」画面の「継続利用申込」より、継続注文の手続を実施してください。

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申告可能な法定調書枚数(注文時に指定した一番申告枚数の多い法定調書の枚数)を超えて読み込んだ場合は、どうなりますか?

申告可能な法定調書枚数を超えたCSVファイルを読み込むと、①エラーを表示し、②読み込み処理を中止し、③1明細も読み込みません。これは、不完全なデータで電子申告することを防ぐためです。

申告可能な法定調書枚数の追加方法は、下記QAをご参照ください。

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申告可能な法定調書枚数を追加する場合はどうすればいいですか?

e-TAX法定調書を起動した「法人の登録・選択」画面の「枚数追加申込」より、追加注文の手続を実施してください。

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システム操作等に関するサポートはどうなっていますか?

まずは、システム上から起動する「システム利用マニュアル」、「システムQ&A」をご確認ください。不明点が解決しない場合は、e-TAX法定調書のWEBページよりお問い合わせください。メール又は電話にてご対応させていただきます。

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電子申告の手続き

電子申告するのが初めてですが、利用できますか?

電子申告の開始届出(国税)や利用届出(地方税)、電子署名で使用するドライバソフト等の登録をメニューの順番どおりに進めることで、電子申告開始の手続きをかんたんに行えます。

また、申告データの作成、電子署名、データ送信、送信結果確認の業務プロセスをメニュー化していますので、メニューを順番に進めるだけで、かんたんに電子申告することができます。

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国税電子申告の開始届出、地方税電子申告の利用届出は、会社(法人)ごとに提出する必要がありますか?

既に他の税目(法人税、法人市町村民税等)で電子申告を実践していて、今後初めて法定調書や給与支払報告書を電子申告する場合、新たに国税の開始届出、地方税の利用届出を提出する必要がありますか?

国税電子申告の開始届出、地方税電子申告の利用届出は、会社(法人)ごとに提出する必要があります。

また、既に国税の利用者識別番号、地方税の利用者IDを取得済みの会社(企業)が、新たに法定調書、個人住民税(給与支払報告書、公的年金等支払報告書、給与所得者異動届出)を電子申告する場合、国税電子申告の開始届出、地方税電子申告の利用届出は不要です。

なお、この場合、あくまでも会社名(法人名)が同じことが前提となります。たとえば、書面で申告する場合に、申告書に記載している会社名(法人名)が異なる場合は、別途、国税電子申告の開始届出、地方税電子申告の利用届出を行ってください。

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法定調書や給与支払報告書の電子申告には、誰の電子証明書が必要ですか?

会社(法人)が電子申告する場合、書面で法定調書、給与支払報告書を提出する場合と同様に、法定調書・給与支払報告書の提出義務者本人の電子証明書が必要です。

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1回の操作で送信できるCSVファイルの大きさ、法定調書枚数、個人別明細書枚数に制限等はありますか?

  1. 国税電子申告

    国税e-Taxソフト仕様では、1電子申告データに格納できる申告書(法定調書)枚数は、5,000枚までに制限されています。またデータサイズは10Mバイトまでとされています。

  2. 地方税電子申告

    地方税電子申告(eLTAX)の仕様では、1市区町村ごとに1回で送れる電子申告データサイズは、4MBとされています。また、給与支払報告書の電子申告の仕様として、1市区町村ごとに1回で送れる個人別明細数は1,000明細(1,000人分)となります。

    弊社のシステムでは、この制限に対応するため、読み込んだCSVデータから市町村ごとの電子申告データを作成する際に、4MBおよび1,000明細を超える場合には、複数の電子申告データへ変換・送信しますので、CSVファイルの大きさ、市町村人数の制限はございません。
    (例:A市へ3,000人分のデータを送信する場合、電子申告データを3つに分けて作成し、送信しています。)

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システム全般

提出できる法定調書の種類、および電子申告できる地方税手続きは?

  1. 国税の法定調書(及び合計表)

    1. 給与所得の源泉徴収票
    2. 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
    3. 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書
    4. 不動産の使用料等の支払調書
    5. 不動産等の譲受けの対価の支払調書
    6. 不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書
    7. 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
    8. 公的年金等の源泉徴収票(及び同合計表)
    9. 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書(及び同合計表)
    10. 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書(及び同合計表)
  2. 地方税の電子申告手続き

    1. 給与支払報告書(総括表・個人別明細書)
    2. 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書
    3. 公的年金等支払報告書(総括表・個人別明細書)※
      ※国民年金、厚生年金保険などの公的年金等の支払者が提出します。

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国税電子申告、および地方税電子申告では、使用できない文字があるそうですが、使用できない文字はチェックされますか?

CSVデータ読み込み時には、必須項目入力値チェックや電子申告データに使用できない文字がないか等をチェックしています。

チェックの結果、必須項目未入力や、使用できない文字がある場合には、エラーを出力します。

エラーは、以下の3つの方法でご確認いただけます。

  1. エラー確認帳表

    チェックエラーとなったCSVデータの行(レコード)、項目名、項目値、エラー内容およびエラー修正方法を印刷した一覧帳表です。

  2. エラー確認画面(表形式)

    読み込んだCSVデータを表形式で表示します。エラー箇所は赤色で表示されます。

  3. エラー確認画面(帳表形式)

    読み込んだCSVデータを帳表形式で表示します。エラー箇所は赤色で表示されます。

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e-TAX法定調書では、給与支払報告書の提出先市町村の登録は、どのように行いますか?
提出先市町村の登録でデータ取り込み機能はありますか?

e-TAX法定調書では、給与支払報告書(個人別明細書)CSVデータに加えて、給与支払報告書(総括表)CSVデータも読み込み機能を搭載しております。

この機能で読み込んだ給与支払報告書(総括表)CSVデータから、地方税ポータルシステムへ提出先市町村を登録するために必要な情報を自動作成し、ワンクリックで、すべての提出先市町村を一括で登録できるようにしています。

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地方税電子申告の給与支払報告書、および公的年金支払報告書は、1つの市町村へ提出する個人別明細書の枚数が1,000枚を超える場合、1,000枚ごとに電子申告データを分けて作成し、電子申告することになっていますが、これには対応していますか?

e-TAX法定調書では、読み込んだ個人別明細書CSVデータを自動で1,000枚ごとに分割し、電子申告データを作成しています。

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現在利用しているシステムからは、給与支払報告書の総括表CSVデータを切り出せません。どのように作成すればよいですか?

総括表の「報告人員」、「報告人員のうち退職者人員」については、個人別明細書CSVデータを集計し、電子申告データへセットしています。

そのため、作成していただく総括表CSVデータは、提出先市町村コード以外は、基本的に同じ内容を入力することになりますので、Excelやテキストエディタ等でコピー機能等使用することで、比較的かんたんに作成することができます。

また、Excelをご利用になる場合、CSVデータの電話番号の先頭の0(ゼロ)や申告先市区町村コードの先頭の0(ゼロ)が削除されてしまいますが、これについては、Excel利用上の手順書をご用意しております。

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電子申告した法定調書を、再提出する方法は?

「国税e-Taxソフト仕様」では、提出した法定調書の誤りを訂正する場合や新たに追加で法定調書を提出する場合、書面提出する場合と同様に、「調書の提出区分」ごとに電子申告データを作成して電子申告することとされています。

具体的には、下記の通りとなります。

ケース 調書の
提出区分
備考
1 提出した調書の誤りを訂正する場合
(訂正後も提出が必要な場合)
無効

(1)「無効分」として、送信済みの誤った調書を無効とする調書と合計表を、電子申告します。

(2)その後、「訂正分」として、訂正した調書と合計表を電子申告します。

訂正
2 提出漏れの調書を提出する場合
(総額に含めていなかった調書を提出する場合や、3,000を超える調書を分割して電子申告する場合)
追加

(1)「追加分」として、提出漏れの調書と合計表を、電子申告します。

3 提出した調書を取り消す場合
(誤って在籍していない社員等の調書を提出した場合)
無効

(1)「無効分」として、提出を取り消す調書と合計表を、電子申告します。

※上記を除く再送信のケースの電子申告方法については、所轄税務署へご確認ください。

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利用料は、法定調書1,000枚まで年間利用料 5,000円+税 とありますが、複数の法定調書を提出する場合や、「給与所得の源泉徴収票」と「給与支払報告書」を利用する場合は、利用する法定調書等の合計枚数でカウント(計算)するのでしょうか?

一番提出枚数が多い法定調書、明細書の数でカウント(計算)します。

(例)
「給与所得の源泉徴収票」を1,500人分と「給与支払報告書(個人別明細書)」を1,800人分提出する場合、「給与支払報告書(個人別明細書)」を1,800人分提出できるように、「年間利用料 5,000円+税/法定調書1,000枚まで」に、法定調書1,000枚追加し、合計2,000枚分の年間利用料10,000円+税をご購入ください。

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※顧問税理士等がTKC全国会会員である場合は、事前に顧問税理士等にご相談ください。