TKC全国会 中堅・大企業支援研究会(中大研)

トピックス

寄稿
国税庁における大規模法人の税務コンプライアンスの維持・向上策

国税庁調査査察部調査課長の飯島信幸氏に、大規模法人の適正申告を促すための国税庁の施策「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」「申告書の自主点検と税務上の自主監査査の促進」について、その狙いと要点を説明していただいた特別研修会の講演録を掲載しました。

2015.8
寄稿
「一般的否認規定」・「個別的否認規定」と「包括的否認規定」

現在、ヤフー事件やIBM事件の裁判の過程で、租税回避防止規定である法人税法132条の2(組織再編成に係る行為又は計算の否認)や132条(同族会社等の行為又は計算の否認)の解釈が問われています。これらの規定は、平成13年に132条の2が創設されて同条を「包括的な租税回避防止規定」と呼ぶようになってから、「包括的」という用語を用いて「包括的否認規定」などと呼ばれるようになったものです。これらの規定の解釈を考えるに当たっては、その呼び方を無視することはできないと考えられます。そこで、朝長英樹先生に、132条の2を「包括的」という用語を用いて呼ぶようになったのは何故かということについて、解説をして頂きます。

2015.8
寄稿
無償による役務の提供に係る寄附金と受贈益の取扱いの問題点

平成22年度税制改正による完全支配関係法人間の寄附金・受贈益の取扱いは、法人税法において最も重要な22条による寄附金・受贈益の取扱いと密接に関係するものですが、同改正における同条の解釈には疑問があり、難しい問題が存在する状態となっています。この問題に関する法人税法の条文解釈の論点と実務対応の考え方について朝長英樹先生に解説していただきました。

2015.5
寄稿
消費税転嫁拒否行為の再点検

子会社だけの問題ではなく、親会社として子会社の転嫁拒否行為を未然に防止・統制する必要があります。消費税転嫁対策特別措置法について注意点や対応について中大研会員の中野伸也先生に解説していただきました。

2014.8
寄稿
組織再編成に係る行為又は計算が否認された事案の解説

財務省主税局において法人税制等の税制改正に携わったご経験を持つ、朝長英樹先生に平成26年3月東京地方裁判所において組織再編成に係る行為又は計算が否認された事案について解説していただきました。

2014.5
  • 1