TKC全国会 中堅・大企業支援研究会(中大研)

活動事例

グループ業績管理の「早期化」と「見える化」で経営状況が飛躍的に改善!

POINT

  • 財務会計システムの変更により、グループ全体の会計処理を統一
  • 会計処理の統一により、グループ業績の見える化を実現
  • クラウド会計システムによる業務分散化と月次決算の早期化
  • 繰越欠損金の活用を視野に入れた組織再編と戦略的な企業買収を実現

この事例のPDFファイルはこちら

tax_vol11.png

K社は花卉仲卸業を営んでおり、3社の100%子会社とともにグループで経営をされていました。財務情報については6ヶ月前の月次試算表があるだけで、適時に会計数値を把握して、経営計画に活かすことができていませんでした。また、グループ会社に対しては年1回の決算のみを依頼しており、グループ全体の経営状態や経営方針に関する問い合わせに的確に回答できず、金融機関からの信頼性が低いことが課題でした。

そのため、当事務所が関与させていただくとともに、全社共通の会計システムを導入いただき、グループ全体での月次決算体制の構築を支援させていただきました。具体的には、システム移行に併せて従来の会計処理をすべて見直し、会計処理方法、勘定科目体系を統一。毎月の巡回監査時には、各社の代表と最新データをもとにした打合せを実施しました。これにより、グループ全体の直近業績及び今後の売上予測等にもとづいた着地点予測、資金繰り計画が早期に把握可能となり、金融機関からの信頼性向上につながりました。

また、当事務所関与から2年が経過し、各社の月次決算体制が定着した頃には、より効率的な業績把握を行うためクラウド型の会計システムに移行していただきました。これにより、経理部だけでなく販売部門においても売上関係の会計処理を行い、より効率的に経営数値を把握することが可能となりました。さらには、親子会社間取引により全体の業績把握が困難という課題に対して、簡易的な連結損益計算が可能な仕組みを構築・ご提供しました。これにより、グループ全体の数値を「いつでも」「効率的に」把握できる体制が整いました。

こうした取り組みにより、K社の経営状況は飛躍的に改善し、経営のスリム化と事業の効率化が新たな課題となりました。当事務所からは、「繰越欠損金の活用」と「税効果会計適用による財務状態の改善」を視野に、子会社2社を合併する組織再編をご提案。さらに、仕入を優位に行うため、仕入先のX社株式を100%取得され、X社も当事務所が関与させていただくこととなりました。①X社が遠方に所在していること、②同一システム利用による業務標準化を考慮し、X社にもK社と同じクラウド会計システムを導入していただきました。現在では、K社とX社の連結損益計算も行い、更なる業績拡大に向けた検討会を毎月実施しています。