TKC全国会 中堅・大企業支援研究会(中大研)

活動事例

買収後の経営管理も月次訪問で徹底サポート!安心・納得のM&Aを実現

POINT

  • 買収により、後継者不在の取引先から経営権を承継することを検討
  • 対象企業の財務内容把握に課題があり、買収後の経営管理に不安
  • 検討段階では、現状把握と買収後の経営計画策定を支援
  • 買収後は、月次訪問により月次決算体制の構築と予算管理を毎月サポート

この事例のPDFファイルはこちら

tax_vol10.png

J社は、アパレル製品を生産・販売する卸売業を営んでおられます。複数の取引先をお持ちですが、その中でも主要な販売先であるX社から、「後継者不在のため、将来的には事業の継続が難しい」と相談を受けておられ、買収によりX社の経営権を承継することを前提として対応を検討されていました。

X社がこれまで築いてきた販路と販売ノウハウは、J社にとっても十分に有効活用が可能であり、買収によるシナジー効果が期待されましたが、一方でX社は借入金額が大きく、月次決算も遅れがちであったため、買収後の損益計画や資金計画の立案に不安が残る状態でした。そのような中、J社社長より当事務所にご相談をいただきました。

X社が抱える課題をクリアするため、当事務所では買収にあたっての調査・分析を行い、あるべき会計基準によった場合の決算への影響額を査定し、在庫の評価損や各種未払金、引当金の追加計上が必要な旨を報告しました。また、X社は現金主義にもとづいて月次決算が行われていましたが、買収後のタイムリーな業績把握のためには発生主義により、月次決算と予算管理を実施する必要があることをご報告し、当事務所が推進している月次決算と巡回監査、マネジメントアドバイザリーサービスによって、月次決算をタイムリーに実施し、経営計画の確実な遂行を支援することが可能であることをご提案させていただきました。

これにより、買収後の財政状態の把握に関するJ社社長の懸念が払拭され、株式譲渡によりX社の経営権をJ社に譲渡することで合意に至りました。
現在では、買収後のX社に対してクラウド型会計システムの導入をご提案し、J社でもX社の会計データをタイムリーに確認することが可能となりました。これにより、X社に対する財務上の懸念も払拭され、事業上のシナジー効果の最大化に向けた取り組みに集中していただいています。また、X社社長は買収後も数年間は社長としてJ社への事業承継に協力することになり、月次決算や予算管理の導入によって経営の状況がタイムリーに把握でき、経営の意思決定やJ社への事業承継に大変役立っていると喜ばれています。