TKC全国会 中堅・大企業支援研究会(中大研)

活動事例

「親法人担当者の一員」という気持ちでグループ企業の適正な申告業務を支援
TKC全国会中堅・大企業支援研究会員 税理士 久德徹(中央)、税理士 新谷和宏(左)、税理士 岡田淳(右)
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習熟度に合わせた「申告データ入力支援」できめ細やかなサポートを実現

当事務所では、連結納税システム(eConsoliTax)を導入いただいた企業グループ向けのサポートとして「申告データ入力支援」と「申告データチェック支援」を毎年実施しています。サポートさせていただいている企業グループは複数あり、いずれも3月決算ですが、「申告データ入力支援」に関しては、5月中旬∼下旬にかけて、見込納付の期限までに実施しています。
実施内容や進め方等は企業グループによって若干異なりますが、集合形式の研修会で、当事務所のサポートを受けながら申告書作成に必要なシステムへのデータ入力を実施いただき、その場で申告書作成を完了していただくことを目的としています。
たとえば、ある企業グループでは、子法人ご担当者のシステム操作や申告業務の習熟度によってグループを分けて入力支援を実施しています。
具体的には、全体でペースを合わせて丁寧にシステムへの入力内容等を解説し、入力操作を進めていただくグループと、細かいシステムの説明は行わず、可能な範囲でシステムへの入力を独力で実施いただき、不明点がある場合にのみ、当事務所の担当者がマンツーマンで対応をさせていただくグループに分け、ご担当者の習熟度に合わせて当事務所のサポートをご活用いただいています。

「申告データチェック支援」の併用で連結納税の精度が高まる

また、「申告データチェック支援」については6月中旬頃、親法人でグループ全社の入力データのチェックを実施される際のサポートですが、初めのころは多くの会社をチェックの対象としていたため、どうしても「広く浅く」ならざるを得ませんでした。
しかし、前段階で「申告データ入力支援」を並行して実施していくことで、グループ全体での入力精度が高まり、現在では、中核会社を集中的に確認し、特別に税務上の論点がある場合にのみ対象を広げて網羅的にチェックを行うなど、年度を重ねるごとにサポートの内容が発展的に変化していることを実感しています。
それに加えて、子法人がご自身で確認を行うチェックリストも活用することで、子法人自身の申告内容も充実してきています。

少しでも担当者の負担が軽減されるよう適正な申告書作成をサポートしたい

連結納税を採用された企業グループの親法人では、自社の申告業務だけではなく、グループ全社がスケジュール通りに適正な申告書を作成するための統制が必要となります。しかしながら、親法人の経理担当者は限られた人数の中でさまざまな業務を行われており、必ずしも十分な体制で業務に臨まれているわけではありません。
そのような状況で、グループ全体の申告業務プロセスの中にわれわれのサポートを組み込んでいただいています。
企業からすれば、われわれは外部の人間であり、第三者ということになりますが、「親法人担当者の一員」という気持ちを持って、少しでも親法人のご担当者の負担が軽減されるように、そして期限内にグループ全社が正しい申告書を作成するという目標が達成されるようにサポートをさせていただいています。
今後も連結納税制度を採用される企業が、「グループ全社で適正な申告」という目標を達成できるよう、当事務所スタッフ全員がお客様とのご縁を大事にし、日々の業務を通して研鑽を積んでいければと考えています。

<電子ブック「Gプロ」第10号(2014年8月発行)より転載>