TKC全国会 中堅・大企業支援研究会(中大研)

活動事例

グループ内の架け橋として連結納税業務の効率化と平準化を支援!
TKC全国会中堅・大企業支援研究会員 税理士 林泰輔(中央)、税理士 松尾誠一(左)、税理士 弓削昌之(右)
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お客様にとって活用しやすい最適なサポートを実施

当事務所では、連結納税システム(eConsoliTax)を導入いただいた企業グループ様向けのサポートとして、「子法人向けの決算直前研修会」や「親法人を訪問しての問い合わせ対応」を実施しています。
連結納税適用初年度は、決算直前に子法人の担当者の方に集まっていただいて、システム研修を実施しました。ただ、効果が見えにくい会社もあり、連結納税2年目以降は親法人を訪問し、子法人からのシステム操作に関する問い合わせに我々が直接対応する形式に変えました。
親法人訪問による電話サポートも、昨年はお昼から17時までの時間帯で実施していましたが、日中は問い合わせできない会社もあったため、今年は15時から19時まで時間帯を変えて実施しています。効果が発揮されやすいよう、お客様のニーズに最も合う形態を考えて対応しています。
親法人では、税務担当の方がお一人で数十社のグループ会社のコントロールをされています。連結納税ではグループを統制するための工数が発生するので、この負担を軽減するために、我々が親法人を訪問して子法人からの電話問い合わせに対応しています。親法人からは「業務時間が確保され非常に助かる」と喜ばれています。
また、子法人からいただいた問い合わせは、比較的多かった質問事項を親法人にフィードバックしています。昨年度は、グループ内での個別帰属額の決済処理について多くの質問が寄せられましたが、親法人がマニュアル化して子法人に周知されたことで、今年は同様のご質問は少なくなりました。

親法人・子法人の間を取り持つグループ内の架け橋となる

連結納税採用企業のサポートにあたっては、親法人と子法人の間を取り持つ「グループ内の架け橋」として、連結納税にかかる業務効率化と平準化の実現を支援するという意識を大切にしています。連結納税グループは異なる会社組織の集合体ですから、会社の方針や担当者の想いが各々に内在しています。例えば、子法人では、経理業務を専門としていない方が決算や申告の業務に関わられている会社もあり、親法人としては当たり前にやって欲しいことが、子法人にとっては難しいこともあります。そのような時に、我々がお互いの想いを汲み取って、第三者的な視点でサポートさせていただく。こうした対応は、中堅・大企業だけではなく、会計や税務にそれほど精通されていない中小企業を数多く支援しているTKCの税理士だからこそ可能なのだと思いますし、我々のことを信頼して子法人へのサポートを任せていただけている理由の一つだと思います。

よき後方支援部隊として継続的なサポートをしていきたい

当事務所では、「お客様の永続的な繁栄と発展の為に、よき後方支援部隊として努力する」租税正義と納税義務の適正な実現のために努力する」全職員の明るく豊かな人生の為に、働きがいのある職場作りに努力する」という3つの経営理念を掲げています。
特に「租税正義の実現」という理念については、非常に強い思いをもって取り組んでおり、お客様の繁栄、ひいては地域社会の発展のため、日々の業務に取り組んでいます。これからも、会社の大小を問わず、継続的、安定的にお客様のニーズに合わせてサポートできる体制を強化していくため、絶えず錬磨し続け、連結納税はもとより、悩みを抱えるより多くのお客様の「よき後方支援部隊」としてご支援させていただきたいと思います。

<電子ブック「Gプロ」第9号(2014年5月発行)より転載>