TKC全国会 中堅・大企業支援研究会(中大研)

活動事例

翌日締め切りの申告書レビューに対応し 経理課題の発見・解決もしっかりサポート!
TKC全国会中堅・大企業支援研究会員 税理士 坂元主税(中央)、税理士 小松裕伸(左)、齋藤正隆(右)
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申告データのレビューだけでなく経理の課題を見つけ解決策を提案

今年の3月から、親会社の異なる上場子会社A社とB社(共に連結納税システムeConsoliTaxを利用中の子法人)をサポートしています。A社サポートのきっかけは「システムの使い方がよくわからず、作成した申告データが正しいかどうか分からないからレビューしてほしい」とお電話をいただいたことです。訪問してみると、データがほとんど入力されていない状態でした。事情を伺ったところ、経理担当者は2〜3年周期で経理部門の勤務経験が無い他部署の方が就き、業務の引継ぎも満足に行われておらず、しかも他業務との兼務という環境におかれているということでした。そのため、新任の担当者は前任者の足跡をなぞるのが精一杯で、伝票処理など日々の業務がしっかりできない状態だったので、当事務所で業務フローの見直しを提案し、支援活動中です。
B社については、システム操作研修を受講した担当者が異動してしまったことから、急遽、平成25年3月期の確定申告書のレビューをお引き受けすることになりました。訪 問して状況を確認したところ、締め切りが翌日の昼までという切羽詰まった状態でした。突然のご依頼でしたから、B社の実態を細かく把握しておらず、短時間で全ての基礎資料 を確認しなければならず、非常に大変でした。B社も代々、経理業務経験のない方が担当されていたため、経験者であればわかる一般的な資料名称が通用せず、資料によっては独自の名称を付けているものもあり、意思疎通 がうまくできないという課題がありました。そこで、レビュー終了後に資料名称の共有化を図りました。おかげで、先日の第一四半期決算レビューの際には、どの資料のどの部分 を直せばいいのかを正確に伝えることができ、確認作業もスムーズにできました。また、決算作業中は企業の担当者から質問を多くいただきますが、遅くとも翌日には回答するように心掛けており、非常に喜ばれています。

TKC会員事務所が持つノウハウを通して 企業グループのよきパートナーになりたい

現在は、求められている業務をこなすことで精一杯ですが、今後は、税制改正などの研修を提案していきたいです。たとえば、親会社から「消費税の95%ルール」の連絡が届いても、何をどう気をつけるのかを理解するのは大変です。こうした研修によって経理担当者の継続的な育成ができればと思います。配置転換も多いですが、ただ前任者がやっていたことをそのままやるだけでは、たとえば復興特別所得税・復興特別法人税など、引継ぎになかった事項に対応できません。
親会社は、子会社自らに数字をまとめてもらいたいと望んでいると思います。その一方で、一部の子会社では、経理業務未経験者によるジョブローテーションを余儀なくされているケースがあるように思われます。 TKC会員事務所は、毎月関与先企業に訪問し、補助簿の作成・管理などの初期指導をはじめ、子会社の経理レベルを高めるさまざまなノウハウを持っています。今回、2社への関与を通して感じたことは、我々の持つノウハウは子会社が抱える課題の解決に充分活かせるのではないかということです。今後も企業グループの経営を支える良きパートナーとして、ニーズに応えられるように努めていきたいと思います。

<電子ブック「Gプロ」第6号(2013年8月発行)より転載>