TKC全国会 中堅・大企業支援研究会(中大研)

活動事例

税務指導や申告書レビューを通じ "親会社のニーズに沿った" 子会社サポートを展開!
TKC全国会中堅・大企業支援研究会員 税理士 佐藤正行、税理士 小川はるか
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親会社・子会社の経理担当者が一堂に会した税務等の勉強会を開催

子会社の経理担当者を含めた勉強会を開催している上場企業が1社あります。勉強会のテーマは、法人税・所得税・消費税などの税法の基本から、税制改正などタイムリーなもの、先方から要望があったもので開催することもあります。
税制改正などの勉強会で重視しているのは、ただ情報提供をするだけではなくて、「改正後にその会社に対してどのような影響が及ぶかも知ってもらう」ということです。例えば、消費税の「95%ルール改正」では、経理体制の見直しや、区分判断が難しい仕訳の洗い出しが必要になるなどを解説しました。もちろんそういった改正の対応は、私がサポートできるところでもあるので、その旨をお伝えし、サポートさせていただきました。
また、親会社の責任者の方と協力して、グループ全体でどういう仕訳が必要なのかを検討し、それを子会社に浸透させるための勉強会も開催しています。
子会社にもマニュアル頼りの業務だけでなく、タイムリーな知識を学んでもらわないと、法律が変わったりしたときに対応できません。その結果、想像を絶するような間違いが生じる可能性もありますが、勉強会を通して、ミスの未然防止につながると思います。

親会社と同じ目線で子会社からの税務質問に回答

その他、親会社が子会社向けに開催する申告書作成などの相談会で、子会社からの税務に関する質問に回答するなどのサポートをしている上場企業があります。もちろん、会計・税務上の処理方法、作業スケジュールなどはグループ全体でルールを決めており、私もそれを知らないと回答ができません。
そのため、会計上の仕訳の統一ルール等に関する資料は全部もらい、親会社の意向を自分の中に吸収して、親会社と同じ目線で子会社の方の質問に回答するように努めています。また、問答内容はできるだけ正確に記録して、親会社に報告するようにしています。
そのほか、子会社の申告書のレビューも行っていますが、○か×かで記入するチェックシートを作成して、レビューの“範囲と深度”を明確にしています。そして、×がついた場合、その根拠を、資料を添付するなどして明確にして親会社に提出しています。

親会社のニーズを即座につかみ対応できる"親身の相談相手"となっていきたい

子会社をサポートする上で、“親会社の事情”をわかってくれている税理士というのは、親会社から見たら貴重な存在ではないかと思います。
親会社としては、自分たちの申告書の作成が、一番ボリュームがあって、難易度も高くて時間をかけなければいけない。そんな中で、子会社の面倒を見るのは非常に負担のはずです。そこで、子会社への教育から、税務会計のサポートまでを担ってくれる税理士が近くにいれば、依頼することで負担を相当軽減できるのではないかと思います。
ただ、いつ依頼が必要になるかは企業によってまちまちだと思います。例えば、連結納税導入といっても、導入する段階でニーズが出ることもあれば、導入した翌年かもしれません。
私たちは、親会社が「子会社に対してこういう支援をしてほしい」と思っているニーズをいち早く把握し、対応できるような体制を整えておくことを方針として掲げています。これからも、親身の相談相手としてそばにいることを重視したいと思います。

<電子ブック「Gプロ」第4号(2013年2月発行)より転載>