ユーザー事例

マスプロ電工株式会社 様

「少数精鋭」への転換で最大の質と効果を追求する

  • システム利用範囲
  • 法人税
  • 地方税
  • 消費税
  • 電子申告
  • 税効果会計

従来の課題

  1. 税務業務が年々煩雑になり、間違いが発生するリスクが高まっていた。
  2. 一人の担当者へ業務とノウハウが集中していた。
  3. 相次ぐ会計・税制度の変更で、一人で業務をこなすのは限界だった。

導入の効果

  1. 一人に集中していた作業を分散化でき、税務ノウハウ・スキルの展開・共有化を図ることが可能となった。
  2. 電子申告にも対応できる。
  3. 「繰延税金資産」回収可能性の客観的検証を実現できる。

―― ASP1000Rを導入された経緯について教えてください。

青木 当社は全国に拠点があるため、特に地方税の申告は本当に大変でシステム化が必須でした。とはいえ、税務の場合、税法改正による変更頻度が高く、また専門知識がないとなかなかシステム化できません。そこで従来は自分で作ったスプレッドシートで、法人税別表の作成・入力、所得計算、申告書の作成を行い、このデータを別のデータベースへ取り込んで地方税の申告書も作成していました。しかし、それももはや限界です。その理由は主に2つあります。まず近年、税法改正に伴い事務作業が煩雑になってきたことです。地方税率の確認もさることながら、特に様式変更の際の確認・チェック作業にかなりの時間と労力がかかっていました。

―― なるほど。

経理部経理グループ係長 青木厚氏

青木 もう一つが特定の個人に業務とノウハウが集中していたことです。税務の繁忙期が決算時期と重なるため、他の担当者へ作業を分散することがなかなか難しく、最終的に集計することを考えても、正直いって一人の担当者へ作業を集約した方が早く処理できます。しかし、相次ぐ会計・税制度の変更のなか、一人で業務をこなすことが難しくなってきました。最も大きな変化は税効果会計ですね。いまや会計と税務の乖離が加速度的に進んでいます。また、ノウハウが一人に集中するのは組織にとってもマイナスで、早急に改善しなければと考えていました。

転換点となった税効果会計

―― 最終的に採用を決定した要因は何だったのでしょうか。

青木 きっかけはDMでしたが、以前からTKCTKC全国会のことは知っていました。実際、仕事でもTKC全国会のサイトを活用させてもらっていたんですよ(笑)。採用の決定要因としては、いくつかのポイントがあります。まず、一人に集中していた作業を分散でき、税務のノウハウやスキルの展開・共有が可能になることです。また、電子申告も視野に入れていたため、これに対応しているのも魅力でした。さらに、税理士向けシステムとして多くの実績があり、税理士によるサポート体制が整っていることにも信頼性を感じましたね。

―― 機能面ではいかがですか?

青木 本格的な活用は19年度版からですが、18年度版を使ってみて、法人税別表を一つずつ作成していた感覚からすると「ワーキングシート」へ数値を入力するだけで別表が完成してしまうことに、多少ギャップを覚えました(笑)。でも、システム全体としては分かりやすいという印象を受けましたね。また、プロ向けだけに理論や検証の機能は素晴らしい。特に税効果会計です。繰延税金資産の回収可能性を客観的に判断するのはなかなか困難で、公認会計士からも指摘されていましたが、この検証ができるのは大きなメリットです。内部統制では、この数字が正しいと保証されていることが要求されます。もし誤りがあると財務諸表の信頼性を損なうことになりますからね。その点でも、これからは経営環境の変化へ迅速・柔軟に対応できる会計・税務システムの導入は不可欠でしょう。担当者としては、タイムリーに税率変更・制度変更へ対応してきた実績を持つシステムと出会えたのは心強いですよ。

見えた「作業の分散化」

―― ASP方式という点では、抵抗感はありませんでしたか。

青木 なかったですね。私自身は、いずれ多くのシステムがASP方式になるだろうと考えています。ASPであれば、社内にサーバを持たないため運用・保守の手間が省け、データのバックアップや管理も専門家であるTKCインターネット・サービスセンターへお任せでき、我々は好きな時にデータを取りに行けるという便利さもあります。費用対効果を考えてもリーズナブルですしね。

―― 作業の分散化という点で、今後の見通しはいかがでしょう。

青木 手始めに、経理担当者の教育からですね。口頭でいくら説明されてもなかなか意識に残りませんが、自分自身もそうだったように、何か事象にぶつかった時に学んだことは必ず身に付きます。この点、税務申告業務を分散化する上で「オンラインQ&A」や税理士によるサポートは非常にありがたいし、教える方も教えられる方も効果的にノウハウやスキルの展開・共有ができると期待しています。

―― 最後に税務担当者へのアドバイスをお願いします。

青木 恐らく、いま多くの企業がスプレッドシートで計算して申告書へ転記するといった処理をしていると思います。また、税務という仕事の性質上、専任者のようになっている企業もあるでしょう。経理の業務範囲は今後も広がる一方ですが、生産・販売部門のように増員は期待できません。「税金計算のために費用をかけない」時代は終わりました。重要なのは、少ない人数で最大の質と効果を追求し、管理すること。そのために有効なシステムを活用するのは当たり前のことなんですよね。

会社概要
名称 マスプロ電工株式会社 マスプロ電工株式会社
創立 1953(昭和28)年
本社 愛知県日進市浅田町上納80番地
資本金 75億7,800万円
売上高 326億円(単体)
社員数 846名(2007年3月31日現在)
URL http://www.maspro.co.jp/
東証1部上場、名証1部上場
掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、2007年9月現在のものです。
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