ユーザー事例

中部日本放送株式会社 様

きっかけは内部統制 電子申告も簡単で、一挙両得!

  • システム利用範囲
  • 法人税
  • 地方税
  • 消費税
  • 電子申告
  • 税効果会計

従来の課題

  1. 別表間の整合性が保たれていないシステムを利用していたため、その検証が必須だった。
  2. 税務申告書の作成は担当者のスキルに依存しており、業務の標準化ができていなかった。
  3. 申告書作成から電子申告までの業務を、システム化したいと考えていた。

導入の効果

  1. 内部統制に対応した税務業務の仕組みができあがった。
  2. 税務業務において細かな手作業が激減した。
  3. 申告書作成から電子申告までを「一気通貫」で簡単に実践できた。

―― 以前は、どのような方法で申告書を作成されていたんですか。

成瀬 各担当者がスプレッドシートで計算した結果を、最終的に私が取りまとめて他社の税務申告書作成システムへ入力していました。昨年から全面的に業務を引き継いだのですが、申告書を作り上げるのに大変な思いをしていました。

―― 具体的にどんな点が大変だったのでしょうか?

成瀬 以前のシステムは、一部、別表間の連携がとれていないところがあり、その検証が大変でしたね。実際、申告直前に事業税申告書の一部項目が前年度の金額のままだったことに気づき、怖い思いをしたことがあったんです。また、決算の作業と並行して外形標準課税などの税額計算を行いますが、税額修正があると、その都度、決算書の金額も修正しなければならず、ここにも改善の余地があると考えていました。さらに税効果会計の計算を別のシステムで処理していたこともあり、決算の早期化への対応を考えても、従来の業務の進め方はもはや限界でした。

税額計算の過程が明確化

―― ASP1000R導入のきっかけを教えてください。

社長室 経理部長 参事 富田悦司氏

富田 きっかけとなったのは、内部統制への対応ですね。当社においても、決算と財務報告に係る業務プロセス全般を見直し、1年間かけて文書化して、決算までの一連の業務の流れを把握できる規定・マニュアルを整備しました。税務についても、当然、担当者のスキルに依存することなく、システムによって税額計算のプロセスを明確にすることが必要だと考えたわけです。また、導入のもう一つの理由が電子申告です。かねてより国税局から電子申告の案内を受けていたこともあって、TKC主催のセミナーに参加したんです。ここでASP1000Rの説明を受け、懸案だった別表間の整合性はもちろん、税効果会計の計算機能も搭載されていることを知りました。あわせて、申告書作成から電子申告まで「一気通貫」で簡単にできる点にもメリットを感じ、導入を決断しました。放送局という職業柄、テレビCMは気になります。この点、全国ネットでCMを流すTKCが提供するシステムならば、メンテナンス面でも安心だろうというイメージもありましたね。

申告書作成業務が大幅に削減

―― 実際にASP1000Rを使われていかがですか。

成瀬 まず、入力がワーキングシート形式なので、担当者が間違えずに入力さえすれば、税法上の要件チェックや別表間の整合性チェックも自動的に行われるので、安心感がありますね。また、申告書作成業務に費やす時間も、かなり削減できたと思います。例えば、税効果会計の計算は、一時差異情報が別表から自動的に読み込まれて計算されるので、従来のようにシートへ入力・計算・転記する作業を一切省くことができましたね。さらに地方税では、システムに搭載されている「地方税率マスター」を活用することで、申告先の税率確認が不要です。納付書についても、印刷したものをそのまま提出できるので、住所の記入作業もいりません。全体としては、システムで業務プロセスが順序立てられていることから、担当者はこの流れに沿って処理をしていけばいいという安心感があります。今回、ASP1000Rを使ってみて、これならば将来的に分業体制を構築する上でも、業務を標準化しやすいのではないかと感じました。

―― 今回、初めて電子申告されたわけですが、実践された感想はいかがですか。

成瀬 電子証明書の取得など、事前準備は少し面倒でしたが、実際の申告は意外なほど簡単でしたね。送信後の「受信通知」も自動的に受信されて確認できるのもいいですね。そういう意味では、細かいところまできちんとフォローされているシステムだと思います。

―― システム・コンサルタントのサポートはいかがですか。

社長室 経理部 成瀬暁仁氏

成瀬 システム・コンサルタントへ、気軽に相談できるのは心強いですね。システムの操作から電子申告までサポートしてもらえるのもいいと思います。また、申告書の計算はあっていても、明細をどこまで細分化して記載するものなのかなど、実務を熟知された方のノウハウを教えていただけるのも助かります。

―― 今後の取り組みについて、お聞かせください。

富田 今年度からは四半期報告が始まり、正確かつ迅速に決算を行える体制作りが、ますます重要になってくるでしょう。標準的な業務の流れを実現した次なるステップは、分業体制の構築と、さらなる業務品質の向上への取り組みだと考えています。そのサポート役を担うASP1000Rにこれからも期待しています。

会社概要
名称 中部日本放送株式会社 中部日本放送株式会社
設立 1950(昭和25)年12月15日
本社 愛知県名古屋市中区新栄1-2-8
資本金 13億2,000万円
売上高 389億円2,600万円(連結)
342億円8,800万円(単体)
社員数 353名(2008年4月1日現在)
URL http://www.hicbc.com/
名証1部上場
掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、2008年9月現在のものです。
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