対応別表

ASP1000Rが対応している「法人税別表 99種類」「地方税別表 63種類」をご確認いただけます。

ASP1000R対応法人税別表一覧(99種類)

地方税別表一覧

別表番号 別表及び付表名
別表一(一)  各事業年度の所得に係る申告書-普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分
別表一(一) 次葉 各事業年度の所得に係る申告書-普通法人(特定の医療法人を除く。)、一般社団法人等及び人格のない社団等の分(次葉) 
別表一(二)  各事業年度の所得に係る申告書-公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分
別表一(二) 次葉 各事業年度の所得に係る申告書-公益法人等(一般社団法人等を除く。)及び協同組合等の分(次葉)
別表一(三) 各事業年度の所得に係る申告書-特定の医療法人の分 
別表一(三)次葉 各事業年度の所得に係る申告書-特定の医療法人の分(次葉) 
別表二  同族会社等の判定に関する明細書
別表三(一) 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
付表 経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用制度に関する明細書
10  別表三(二) 土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
11  別表三(三) 短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
12  別表三(四) 課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1,000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
13  別表三(五) 課税除外とされる短期所有に係る土地(面積1,000平方メートル未満のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書 
14  別表四 所得の金額の計算に関する明細書 
15  別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
16  別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
17  別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
18  別表六(二) 内国法人の外国税額の控除に関する明細書 
19  別表六(二)付表一 国外事業者等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書
20  別表六(二)付表二 国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
21  別表六(二)付表三 国外事業所等帰属資本相当額の計算に関する明細書 
22  別表六(二)付表四 保険会社の投資資産超過額に係る投資収益の益金不算入に関する明細書
23  別表六(二の二) 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
24  別表六(三) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
25  別表六(三)付表一 地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書
26  別表六(四) 控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書 
27  別表六(四の二) 外国子会社配当益金不算入の対象とならない損金算入配当等に対応する控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書 
28  別表六(五) 利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書
29  別表六(六) 試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
30  別表六(七) 中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
31  別表六(八) 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
32  別表六(九) 試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書  
33  別表六(十) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における平均売上金額、比較試験研究費の額及び基準試験研究費の額の計算に関する明細書
34  別表六(十一) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
35  別表六(十二) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
36  別表六(十五) 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
37  別表六(十八) 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
38  別表六(十九) 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
39  別表六(十九)付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
40  別表六(二十) 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書
41  別表六(二十一) 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
42  別表六(二十二) 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
43  別表六(二十三) 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
44  別表六(二十三)付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書 
45  別表六(二十四) 生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
46  別表六(二十五) 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
47  別表六(二十六) 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
48  別表六(二十七) 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
49  別表六(二十七)付表 前期繰越分に係る調整前法人税額超過構成額に関する明細書
50  別表六(二十八) リース特別控除取戻税額に関する明細書
51  別表六(二十九) リース資産の使用状況等に関する明細書
52  別表七(一) 欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書
53  災害により生じた損失の額に関する明細書
54  別表七(一)付表一 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額の計算に関する明細書
55  別表七(一)付表三 共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は控除未済欠損金額の特例に関する明細書
(平成29年4月1日以後終了事業年度分)
共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は控除未済欠損金額の特例に関する明細書
(平成29年10月1日以後終了事業年度分)
56  別表七(二) 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
57  別表七(三) 更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
58  別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
59  別表八(二) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書
60  別表九(一) 保険会社の契約者配当の損金算入に関する明細書
61  別表九(二) 組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書
62  別表十(二) 国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書
63  別表十(五) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
64  別表十(六) 社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
65  別表十一(一) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
66  別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
67  別表十一(二) 返品調整引当金の損金算入に関する明細書
68  別表十二(十三) 特別修繕準備金の損金算入に関する明細書
69  別表十三(一) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
70  別表十三(二) 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
71  別表十三(四) 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
72  別表十三(五) 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
73  別表十三(九) 平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書
74  別表十四(二) 寄附金の損金算入に関する明細書
75  別表十四(四) 新株予約権に関する明細書
76  別表十四(五) 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
77  別表十四(六) 特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書
78  別表十四(六)付表一 支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書
79  別表十四(七) リース譲渡に係る収益及び費用の益金及び損金算入に関する明細書
80  別表十五  交際費等の損金算入に関する明細書
81  別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
82  別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
83  別表十六(四) 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
84  別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
85  別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
86  別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
87  別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書 
88  別表十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
89  別表十七(二) 関連者等に係る支払利子等の損金不算入の適用除外に関する明細書 
90  別表十七(三) 特定外国子会社等に係る課税対象金額又は個別課税対象金額の計算に関する明細書
91  別表十七(三)付表一 特定外国子会社等の判定に関する明細書
92  別表十七(三)付表二 統括会社及び被統括会社の状況等に関する明細書
93  別表十七(三の二) 特定外国子会社等に係る部分課税対象金額又は個別部分課税対象金額の計算に関する明細書
94  別表十七(三の三) 特定外国子会社等の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額又は個別課税対象金額等に係る個別控除対象外国法人税額の計算に関する明細書
95  別表十七(三の四) 特定課税対象金額等又は特定個別課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の益金不算入額等の計算に関する明細書
96  別表十七(三の五) 間接特定課税対象金額又は間接特定個別課税対象金額の計算に関する明細書
97  別表十七(四) 国外関連者に関する明細書
98  別表十八 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書・地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書
99  適用額明細書

ASP1000R対応地方税別表一覧(63種類)

法人税別表一覧

別表番号 別表及び付表名
1 第六号様式(提出用) 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
2 第六号様式(入力用) 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書
3 第六号様式別表一(提出用) 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
4 第六号様式別表一(入力用) 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
5 第六号様式別表二  控除対象個別帰属調整額の控除明細書
6 第六号様式別表二の二  控除対象個別帰属税額の控除明細書
7 第六号様式別表二の三  控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
8 第六号様式別表四の三  均等割額の計算に関する明細書
9 第六号様式別表五 (提出用) 所得金額に関する計算書
10 第六号様式別表五 (入力用) 所得金額に関する計算書
11 第六号様式別表五の二 (提出用) 付加価値額及び資本金等の額の計算書
12 第六号様式別表五の二 (入力用) 付加価値額及び資本金等の額の計算書
13 第六号様式別表五の二の二 (提出用) 付加価値額に関する計算書
14 第六号様式別表五の二の二 (入力用) 付加価値額に関する計算書
15 第六号様式別表五の二の三 (提出用) 資本金等の額に関する計算書
16 第六号様式別表五の二の三 (入力用) 資本金等の額に関する計算書
17 第六号様式別表五の二の四  特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書
18 第六号様式別表五の三 (提出用) 報酬給与額に関する明細書
19 第六号様式別表五の三 (入力用) 報酬給与額に関する明細書
20 第六号様式別表五の三の二  労働者派遣等に関する明細書
21 第六号様式別表五の四 (提出用) 純支払利子に関する明細書
22 第六号様式別表五の四(入力用) 純支払利子に関する明細書
23 第六号様式別表五の五 (提出用) 純支払賃借料に関する明細書
24 第六号様式別表五の五(入力用) 純支払賃借料に関する明細書
25 第六号様式別表五の六 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書
26 第六号様式別表五の七 平成27年改正法附則第8条又は第9条の控除額に関する計算書
27 第六号様式別表六  収入金額に関する計算書(電気供給業・ガス供給業)
28 第六号様式別表七  収入金額に関する計算書(生命保険業)
29 第六号様式別表八  収入金額に関する計算書(損害保険業)
30 第六号様式別表九  欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
31 第六号様式別表十 更生欠損金額等及び民事再生等評価替えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書
32 第六号様式別表十一 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の控除明細書
33 第六号様式別表十二 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書
34 第六号様式別表十三の二 共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書
35 第六号様式別表十四(提出用) 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
36 第六号様式別表十四(入力用) 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
37 第七号様式 (提出用) 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
38 第七号様式 (入力用) 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書
39 第七号の二様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)
40 第七号の二様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)
41 第七号の二様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
42 第七号の二様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
43 第七号の三様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
44 第十号様式 課税標準の分割に関する明細書(その1)
45 第十号様式(二) 課税標準の分割に関する明細書(その2)
46 第十二号の二様式  法人都道府県民税・法人事業税・地方法人特別税の納付書
47 第二十号様式 (提出用) 市町村民税の中間・確定申告書
48 第二十号様式 (入力用) 市町村民税の中間・確定申告書
49 第二十号様式別表一(提出用) 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
50 第二十号様式別表一(入力用) 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
51 第二十号様式別表二  控除対象個別帰属調整額の控除明細書
52 第二十号様式別表二の二  控除対象個別帰属税額の控除明細書
53 第二十号様式別表二の三  控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
54 第二十号様式別表四の三  均等割額の計算に関する明細書
55 第二十号の三様式 (提出用) 市町村民税の予定申告書
56 第二十号の三様式 (入力用) 市町村民税の予定申告書
57 第二十号の四様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
58 第二十号の四様式別表一 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
59 第二十号の四様式別表二 控除限度額の計算に関する明細書
60 第二十号の五様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
61 第二十二号の二様式  課税標準の分割に関する明細書(その1)
62 第二十二号の二様式(二)  課税標準の分割に関する明細書(その2)
63 第二十二号の四様式 法人市町村民税の納付書