上場企業700グループ6,000社での電子申告処理実績。法人税・消費税・法人地方税の申告書作成と電子申告に必要な機能をすべて搭載!申告業務の効率化と電子申告への対応に最適なクラウドサービスです。

ご存知ですか? 電子申告の義務化が検討されています

「行政手続部会取りまとめ ~行政手続コストの削減に向けて~ 資料1(H29.3.29)」において、事業者の行政手続コスト(規制等を遵守するために企業において発生する事務作業等の費用)削減への取組を、目標を定めて計画的に実施することが示されました。政府全体で取り組む「行政手続の電子化の徹底(デジタルファースト原則)」に沿って、“国税・地方税を重点分野の一つとすること”、“電子申告利用率100%を数値目標にすること”が示されています。
早ければ、平成31年度(2019年度)から法人税・消費税・法人地方税の電子申告が義務化される方向です。

平成31年度から義務化の場合のスケジュール(3月決算企業の場合)
TKCは、貴社の電子申告対応を応援します!
1
電子申告応援キャンペーン
期間限定
2017年7月1日~2018年6月30日まで

キャンペーン期間内にASP1000Rを新規ご契約いただくと、平成28年度版システム(前年度版)を無償でご提供します。前年度版での試験運用で、確実な電子申告対応を実現することができます。この機会に、ASP1000Rの導入を検討しませんか?

2
セミナー・システム体験会
参加費無料
  • 電子申告をはじめる方へお薦めはじめての電子申告(法人税・地方税)セミナー
  • 電子申告システムをご検討の方へお薦めTKC電子申告システム体験会
3
電子申告の“ノウハウ資料”ご提供

お申込みの皆様に以下の資料をダウンロードでご提供いたします。
ご希望の方は、下記の[お申込みはこちら]ボタンからお申込みください。

  • 電子申告による業務負担とコスト削減の事例集
  • 電子申告の事前準備チェックシート
  • 電子証明書の管理規程サンプル
資料イメージ

※お申込みいただいた方には、ダウンロードURLをメールにてご案内いたします。

ユーザー事例

システムの特長

ASP1000Rは、税額・税効果計算、申告書作成を効率化する機能を搭載しています。
電子申告対応を機会にASP1000Rを導入し、税務業務の効率化を図りませんか?

税法に完全準拠した
システムを提供

四半期決算における法人税等・
繰延税金の計算に対応

国税・地方税の
電子申告に完全対応

法人税等・繰延税金の
計算プロセスにおけるリスクを
徹底排除

「決算の早期化」に
対応するための入力業務の
効率化を支援

税務・会計の専門家による安心サポート

税務と会計の実務に精通した専門家(TKC全国会に加盟する税理士・公認会計士)が、システムの導入から運用までサポートすることで、貴社のご要望にきめ細やかに対応します。

お電話でのお問合せ

東京 TEL:03-3266-9055  FAX:03-3266-9168

株式会社TKC 企業情報営業部 手島(てじま)、金子(かねこ)
〒162-8585 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4階

名古屋 TEL:052-571-1102  FAX:052-533-6330

株式会社TKC 企業情報営業部 伊藤(いとう)、青木(あおき)
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目23番13号 名古屋大同生命ビル5階

大阪 TEL:06-6212-8621  FAX:06-6214-2320

株式会社TKC 企業情報営業部 長田(ながた)、武田(たけだ)
〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波2-2-3 御堂筋グランドビル8階