関与先企業向けシステム

社会福祉法人用減価償却システム

社会福祉法人用減価償却システム

特長

  1. 社会福祉法人会計基準(平成23年基準)に対応しています。
    1. 「拠点区分単位」で資産管理できます。
    2. 減価償却費を、サービス区分(拠点区分の下位階層)ごとに配賦できます。
    3. 減価償却関連の附属明細書を作成できます。
  2. 同一複数の資産を一括登録している場合、2つの固定資産コードに分割することができる等、データ入力支援機能が充実しています。(平成26年1月搭載予定)
  3. 決算だけでなく、期中の概算償却額や10か年償却予想額を確認することができます。(10か年償却予想額は、平成26年1月搭載予定)
  4. 固定資産の現物管理に役立つ「固定資産台帳」「現物照合表」「資産ラベル」などを作成できます。
  5. システムの立ち上げ処理を円滑に行えるよう、資産明細(資産コード、資産種類、名称、取得年月日、取得価額、耐用年数、期首帳簿価額等)を、テキストファイルから読み込む機能を搭載しています。