事務所経営の課題と解決策

付加価値の高いサービスを提供したい

事務所経営の成功のカギは“K・F・S”

「記帳代行から脱却したい」「経営改善計画の策定など高付加価値なサービスを提供したい」「関与先企業との密着度をもっと高めたい」――。顧問料の低価格化が進むなか、このようにお考えの税理士の方は少なくないと思われます。同時に、「自分の事務所は何を強みにすればよいのか」と頭を悩ませているのではないでしょうか?TKC会員事務所は企業の永続的な発展を目指し、毎月関与先企業を訪問する月次巡回監査を基盤に、「K(計画支援)+F(フォロー)+S(証明力)」を重視したTKCシステムの活用により、関与先企業に付加価値の高いサービスを提供しています。こうしたビジネスモデルは関与先企業の黒字化に貢献しており、会計事務所経営にとって最大の差別化戦略ともなっています。

TKC全国会の「KFS活動」

K:計画支援
経営計画策定支援の場において、「継続MASシステム」を活用して経営者と対話をしながら、気づきを与え、経営者のやる気を向上させる。
F:フォロー
「TKC財務会計システム(FXシリーズ)」の活用と月次の巡回監査の実施を通して、経営者自らがタイムリーに自社の業績を把握し、意思決定できる体制をつくる。
S:証明力
金融機関や国税当局等からの決算書、申告書の信頼性を向上させる。

記帳代行で事業を継続できますか?

記帳代行は一般的に他の事務所との価格競争に陥りがちです。体力勝負の消耗戦を継続していって、はたして生き残る事務所となれるでしょうか?そもそも税理士法第45条は、税理士に対して「真正の事実」に基づいた業務の実施と、税務の専門家として「相当注意義務」の履行を求めています。TKC全国会ではこれを遵守する具体的な方法論として「巡回監査」の手法を開発し、TKC会員にその実践を求めてきました。その前提である企業が自ら会計帳簿の記帳をすることは、「帳簿の証拠力」を高めます。TKC会員は巡回監査と、法令に完全準拠し遡及処理を禁止しているFXシリーズの活用によって、記帳代行による顧問料の低価格路線とは一線を画した、信頼性の高い決算書の作成支援を行うことが可能です。

関与先企業の「財務経営力」と「資金調達力」を強化しましょう

中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「認定支援機関」は、その約85%を税理士・税理士法人・公認会計士が占めています。認定支援機関が担うべき中小企業の「財務経営力」・「資金調達力」の強化を実現するには、「経営者自らが経営状態を把握し説明する能力の向上」と「業績管理体制の定着」が欠かせないものとなります。TKC会員は企業の経営改善計画の策定支援において、継続MASシステムを活用しながら、業績管理体制の定着と月次巡回監査によるモニタリング支援を実施しています。この継続MASシステムでは、「TKC経営指標(BAST)」に収録された同業種・同規模の優良企業の業績データをもとに、自社の強みと弱みの客観的な検証も可能となっています。

金融機関、税務当局からの信頼度がアップします

TKC全国会では長年、月次巡回監査を前提とした税理士法第33条の2による書面添付推進運動を展開してきました。近年税務当局においても書面添付を重視し、尊重する諸施策が近年講じられています。また、過去の会計データの遡及処理ができないTKCシステムの特長を生かして、第三者である株式会社TKCが①適時・正確に会計帳簿が作成され②会計帳簿から決算書がそのまま誘導され③決算書に基づき作成された法人税申告書が電子申告されたことを証明する「記帳適時性証明書」を発行しています。最大で0.9%の金利を優遇する三菱東京UFJ銀行の融資商品「極め」に代表される、記帳適時性証明書の添付等を条件にしたTKC会員の関与先企業専用の金利優遇商品を取り扱う金融機関が全国で増えています。書面添付や記帳適時性証明書によって、金融機関等からの信頼度が格段に向上しているのです。

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